従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策に関する行動計画
【計画期間】
令和８年４月１日～令和１１年３月３１日までの ３年間
計画内容
目標１：育児休業の取得率を男性４０％以上、女性100％にする。
| ●令和 ８年４月～ | 育児休業・産後パパ育休制度に関する研修会の実施 育児休業・産後パパ育休制度に関する相談窓口の設置 育児休業・産後パパ育休制度 と取得促進に関する方針の周知を行う |
| ●令和 ９年４月～ | 育休制度への理解を深めるための管理職研修を実施する タスクや情報等が一人に集中しないよう複数人で分割・共有化を進め、長期の休暇などにも対応できる体制づくりを行う |
目標２：フルタイム労働者の所定外労働時間・休日労働時間の平均を月３０時間以内にする。
| ●令和 ８年４月～ | 残業時間や業務負荷の偏りを可視化するための勤怠管理システムを導入する |
| ●令和 ９年４月～ | 週に１日、ノー残業デーを設定する |
| ●令和１０年４月～ | 残業時間の削減結果や業務効率化の努力を評価できるシステムの導入を行う |
女性活躍促進対策に関する行動計画
【計画期間】
令和７年４月１日～令和１０年３月３１日までの ３年間
計画内容
目標１：女性従業員が長く働きやすい職場環境を整え男女間の平均勤続年数の差異をなくす。
| ●令和 ７年４月～ | 育児休業・再雇用に関する規定の改訂（対象年齢及び事由の拡大）を行い、従業員がより休暇を取得しやすい環境を構築し従業員への周知を行う |
| ●令和 ７年４月～ | 部門ごとの平均残業時間を毎月集計し、各部門において残業時間削減への取り組みを行う |
| ●令和 ８年４月～ | 定期的な評価・見直しを行い、男女間の平均勤続年数の差異を小さくするための体制づくりを行う |
男女別勤続年数 （2025年4月時点）
以上
日本資源流通株式会社
代表取締役社長 坂本 誠一
